『移住するとしたら気になること』に関する調査結果

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫、以下、「当社」）は、Q&Aコミュニティサイト「OKWAVE」の会員ユーザー（以下、「ユーザー」）を対象に『移住するとしたら気になること』に関するアンケート調査を実施しました。その結果、ユーザーの多くが、「家賃の補助」や「住宅購入の補助」、「就労の支援」に関心があることと、身近な「地域社会との接点作り」に関心が高いことが分かりました。

https://staffblog.okwave.jp/2022/06/09/10070/

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内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、20～59歳の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者に向けて行った意識・行動調査「東京圏以外の地域（地方圏）での暮らし（以下「地方暮らし」）※1」によると、約半数が地方圏での暮らしに関心を持っていることがわかりました。
そこで当社では「OKWAVE」にて、「地方への移住を検討するなら、どのような制度があると良いか」を選択と自由回答形式にて回答いただく調査を実施しました。
※1 出典：移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書

 

■調査結果サマリー

・「2.家賃補助」の回答が46％と最多となりました。「1.引越し費用補助」「3.住宅購入補助」など、住宅に関わる補助や優遇への関心が高いことが分かりました。
・コロナ禍でリモートワークが進んだが一方で、「4.就業支援」の回答が45％と地方で働くという選択肢も検討していることが分かりました。
・「8.地域社会との接点作り」の回答が21％あり、コロナ禍でコミュニケーションの希薄化が問題となっていることや、と地方移住者は、地域社会への触れ合う機会やつながりを求めていることが分かりました。

 

■調査概要

調査期間：	2022年5月10日（火）〜5月31日（火）
調査場所・方法：	Q&Aコミュニティサイト「OKWAVE」内にてアンケートを実施 https://okwave.jp/qa/q10007364.html
調査対象：	OKWAVE会員（回答数296件）
設問（自由回答）：	質問１（選択＆自由回答）：政府や地方自治体などが人口問題を解決するために予算を付けて地方への移住政策を推進しています。もしもあなた自身が地方への移住を検討するなら、どのような制度があると良いと思いますか。3つまでお選びください。 【1. 引越し費用補助、2. 家賃補助、3. 住宅購入補助、4. 就業支援、5. 起業支援、6. 子育てへの支援、7. 教育への支援、8. 地域社会との接点作り、9. 親の介護支援、10. その他】 質問２（任意回答）：現在お住いの地域を教えてください

 

■調査結果

表1：設問の集計結果（どのような制度があるといいか）

表２：設問の集計結果（現在の住まい地域）

 

■移住を検討する中で言及した回答文の一部

3つだけと限定されると昔から言われている通りに、「食う寝る所に住むところ」が肝心だと思えます、それには先ず、食う＝食料⇒お金がいる⇒収入が安定⇒就業支援、寝る＝住居⇒お金がいる⇒収入が安定⇒就業支援、住む＝引っ越し⇒収入が安定⇒就業支援、何れにしても直接的最終的にお金がいる、すると一番大切なのは「10. その他」＝安定した収入⇒生活信金援助、となることは必定です。

脱自動車政策(公共交通で生活できるようにする)地方は、自動車依存が高く、住みたくても自家用車を持たないと生活できません。地方創生を目指すなら、公共交通機関を充実させ、マイカーがなくても生活できるようにすべきです。

移転先で先端医療も含め十分な医療が受けられる体制が整っているかが最大の関心事。

地方は何かと地域のつながりを大事にしますから、地域社会との接点作りの制度があると助かります。

 

■一般社団法人 移住・交流推進機構※2（通称「JOIN」）コメント

地域暮らしをスタートするには、２つの側面が必要となります。地域暮らしを始める際の経済的基盤と地域暮らしで何を実現するかです。今回のアンケートでも、初動時にかかるコストが移住の大きなハードルとなることが見て取れます。また移住はそれ自体が目的ではなく、移住した先でどのような生活を実現するかという目的をもって行われます。アンケート結果で、子育てへの支援、地域社会との接点作りの項目が高いのも、その表れと考えられます。新型コロナウイルスにより暮らし方を考える時間が増えたことで、移住への関心がより一層高まることが予想されます。

※2　一般社団法人 移住・交流推進機構、通称「JOIN」（Japan Organization for Internal Migration）は、「都市から地方への移住、都市と農山漁村地域の交流を推進し、人口減少社会における地域の活性化に寄与すること」を目的に、2014年に設立された組織です。現在47都道府県、1,453市区町村、2組合、2連合、1協議会、42企業（2022年6月10日現在）が参画しています。移住・交流希望者への情報発信、企業と自治体のマッチング支援、地域おこし協力隊事業支援、自治体・国の事業支援、移住に関する調査研究・普及を行っています。

 

コロナ禍において、「テレワーク移住」や「ワーケーション」といった移住に関する新しいワードが聞かれるようになり、現在、ウィズコロナ・ニューノーマルが定着し、首都圏に勤務する人たちが新たな移住のスタイルという選択肢が増えました。また、地域社会への触れ合う機会として様々な生活を経験した人々が、それらを通じて得たものを積極的に地域社会に還元することは、地域社会の活動をより豊かなものとしていく上で、大変に貴重なものだと考えられます。当社は、20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、地方移住の最初の一歩を踏み出せる場として、地方自治体との連携によるオンライン移住相談サービスを提供しています。当社は今後も日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に寄与していく考えです。

 

当社は、今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービス提供を通じて「ありがとう」の総量を増やし、皆様に感動を与える企業として貢献してまいります。当社の成長にご期待ください。