プレスリリース

北海道美瑛町×OKWAVEによる移住相談サービスを開始

北海道美瑛町と株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都港区、代表取締役社長:福田道夫)(以下、オウケイウェイヴ)は、美瑛町への移住希望者ならびに移住者の支援を目的に、オウケイウェイヴの法人向けサポートシェアリングソリューション『OKWAVE Plus』(以下、「OKWAVE Plus」)を用いたオンライン移住相談サービス「美瑛町の移住・定住相談Q&A」を2022年6月17日(金)11時より開始しました。

https://okbizcs.okwave.jp/iju-biei/ 


北海道美瑛町×OKWAVEによる移住相談サービスを開始

このたび、開始したオンライン移住相談サービス(以下、本サービス)は、美瑛町への移住を検討している方や移住したばかりの方が、地域のことや周辺環境、移住全般についての相談事を匿名で質問でき、美瑛町民や移住経験者などが経験や知識に基づいた回答を寄せることで、移住に関する疑問や不安を解消できる場を提供するものです。

 

■本サービスの概要

質問者、回答者ともに本サービスへの会員登録をいただくことで無償にて利用できます。本サービスの基盤となるオウケイウェイヴの「OKWAVE Plus」は、同社の年間7,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携し、本サービスの利用者同士のみならず、「OKWAVE」の利用者からも回答が集まる仕組みです。質問者、回答者双方が安心、安全に課題解決のためのコミュニケーションを行うことができるよう、オウケイウェイヴにて投稿監視を行っています。

 

■本サービスにより期待できる効果

写真:丘のまちびえい移住定住促進協議会(愛称:BIEIJU/美瑛樹)本サービスは、移住希望者が匿名で気軽に質問できることで、移住相談や情報収集の心理的障壁が低くなることと、移住希望者をサポートしたい町民も雑談のような形で気軽に質問や悩みに回答ができ、この関係性の中から地域活性化につながることが期待できます。また、今回は、「丘のまちびえい移住定住促進協議会※1」も回答者として参加します。移住を希望する方へ自身の経験から地元の人ならではの生活情報や知られざるスポットの紹介など、多様な質問と回答が行きかうオンライン上の交流拠点となることを目指します。

写真<丘のまちびえい移住定住促進協議会(愛称:BIEIJU/美瑛樹)>

※1)美瑛町では、2021年4月23日、移住者と町民の交流を図り、地域全体で移住希望者や移住者を迎える体制を整えるため「丘のまちびえい移住定住促進協議会」を設立しました。2022年4年5月現在では、全国各地から美瑛町へ移住した方や地元町民を含めた、約60名の会員が登録されております。
詳細:https://town.biei.hokkaido.jp/move/kyougikai.html

 

■美瑛町 角和 浩幸(かくわ ひろゆき)町長からのコメント

美瑛町 角和 浩幸(かくわ ひろゆき)町長美瑛町は昭和34年の22,391人をピークに、高度成長期という時代において、都市部への流出による人口減少が加速し、令和元年9月、人口は10,000人を割り込みました。
人口の減少は町の衰退を増幅させ、町民の豊かな生活が損なわれてしまうことが危惧されます。そのため、当町においては『誰もが「住みたい丘のまちびえい」の創造』を基本理念に掲げ、美瑛町ならではの特色ある施策と共に、令和2年度には移住定住施策を一元化させた部署を設置し、人口の維持・増加を戦略的に促進することで、美しき故郷「美瑛」を守り続けるまちづくりに取り組んでいます。
また、令和3年4月には移住経験のある町民が主体となり、「丘のまちびえい移住定住促進協議会」が発足されたことから、官民協働による移住・定住者への支援も始まっています。
このような取り組みの中で、オウケイウェイヴ様とのご縁により、当町への移住を検討されているユーザーが持つ、様々な悩みや不安などを前述の協議会メンバーや町民が解決に向けたヒントを提供いただける、OKWAVE Plusを活用させていただく運びとなりました。
このことにより、移住希望もしくは検討中の皆様に対し、町民の経験則から提供される回答がユーザーの不安を解消することで、より当町への思いを深化していただき、また当サイトを契機に町民同士の交流へと繋がることを期待しています。大勢の皆様にご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

 

オウケイウェイヴは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、働き方やライフスタイルが変わり、二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景に関心が高まる地方移住について、20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に寄与していく考えです。今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスの提供を実現してまいります。

 

※2 オウケイウェイヴによる移住相談を目的とした自治体への「OKWAVE Plus」への提供は導入・利用料無料、さらにオンライン移住相談サービス上の広告収益の30%を自治体に分配します。
詳細:https://info.okwave.jp/okwaveplus/municipality/index.html

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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