新潟県三条市×OKWAVEによる移住相談サービスを開始

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫）は、新潟県三条市と共同で、同市への移住希望者ならびに移住者の支援を目的に、オウケイウェイヴのサポートソリューション「OKBIZ. for Community Support」（以下、「OKBIZ. CS」）を用いたオンライン移住相談サービスを2021年6月７日（月）10時30分より開始しました。

https://okbizcs.okwave.jp/iju-sanjo/

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＜画像：三条市記者会見模様　左側：市長 滝沢 亮氏、右側：オウケイウェイヴ プラットフォーム部 部長 廣川＞

このたび、開始したオンライン移住相談サービス（以下、本サービス）は、三条市への移住を検討している方や移住したばかりの方が、地域のことや周辺環境、移住全般についての相談事を匿名で質問でき、三条市民や移住経験者などが経験や知識に基づいた回答を寄せることで、移住に関する疑問や不安を解消できる場を提供するものです。

■本サービスの概要

質問者、回答者ともに本サービスへの会員登録をいただくことで無償にて利用できます。本サービスの基盤となる当社の「OKBIZ. CS」は、同社の年間7,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携し、本サービスの利用者同士のみならず、「OKWAVE」の利用者からも回答が集まる仕組みです。質問者、回答者双方が安心、安全に課題解決のためのコミュニケーションを行うことができるよう、投稿監視を行っています。

■本サービスの期待できる効果

本サービスは、移住希望者が匿名で気軽に質問できることで、移住相談や情報収集の心理的障壁が低くなることと、移住希望者をサポートしたい市民も雑談のような形で気軽に質問や悩みに回答ができ、この関係性の中から地域活性化につながることが期待できます。地元の人ならではの生活情報や知られざるスポットの紹介など、多様な質問と回答が行きかうオンライン上の交流拠点となることを目指します。

当社は、コロナ禍におけるテレワーク導入拡大により二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景に関心が高まる地方移住について、20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に寄与していく考えです。今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスを提供してまいります。

■関連リンク

新潟県三条市：https://www.city.sanjo.niigata.jp/
OKBIZ. for Community Support（製品サイト）：https://project.okwave.jp/service/okbiz-community-support/
OKBIZ. for Community Support（自治体向けプラン）：https://project.okwave.jp/service/municipality/

■株式会社オウケイウェイヴについて

株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。この「OKWAVE」と連携した顧客サポートや移住希望者の相談にコミュニティの力で問題解決を促進するサポートソリューション「OKBIZ. for Community Support」を企業や自治体向けに提供しています。また、600社以上が利用するサンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」を提供しています。
当社は長年の個人向けのQ&Aコミュニティ運営ノウハウと、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」を提供してきた法人向けサブスクリプションサービスのノウハウを組み合わせ、今後も “互い助け合い”をベースとした社会課題の解決や地域の発展に寄与していきます。