サンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA』データ分析機能を備えた新利用プランの提供を開始
従業員同士の“ありがとう”を見える化し、組織力強化に活用できる
互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、国内600社以上が導入するサンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA』(オウケイウェイヴ グラティカ)をアップデートし、組織内でやりとりされるサンクスカードのデータ分析機能を備えた新利用プランの提供を2021年2月4日より開始しました。
『OKWAVE GRATICA』はオンライン上のサンクスカードを用いて企業内の従業員同士がお互いに感謝の気持ちを伝え合うことで、社内コミュニケーションの活性化や従業員満足(ES)向上に寄与するクラウドサービスです。2018年12月のサービス提供開始以来、従業員5,000名規模の大企業をはじめ国内600社以上にて活用されています(2021年2月4日現在)。
『OKWAVE GRATICA』利用企業への導入前後のアンケート結果からは、組織の上司が部下に積極的にサンクスカードを送り続けると、部下の「仕事への満足度」「社内の人間関係」「退職意向」の改善効果が表れています(※1)。
このたびのアップデートによる『OKWAVE GRATICA』のデータ分析機能を通じて、導入企業の管理者は管理画面上から従業員同士の“ありがとう”のやりとりの量をひと目で確認できます。管理職、スタッフ別での使用状況や1人あたりの平均送信数のグラフ表示、送受信数のランキング、コミュニケーション量のソーシャルグラフ化など、直感的なデータ分析が可能です。組織マネジメントの側面において、上司からコミュニケーション不足な部下への的確なタイミングでのフォローを促進し、従業員のモチベーション向上等の組織力の強化に活用できます。また、昨今のコロナ禍におけるテレワーク化など職場環境の変化による従業員の孤立感の抑止等、モチベーション維持向上に関わるメンタルケア、さらには人事配置や組織構成の参考データとして役立てることもできます。
なお、このたびのアップデートに伴い、利用プランを整理しました。サンクスカード送受信の基本機能を無制限に利用可能な無償の「エッセンシャル」プラン、有償プランにおいては今回のアップデートによるデータ分析機能の利用ならびにサンクスカードの自社カスタマイズが可能な「スタンダード」プラン、さらにSAML認証やIP制限などの高度な管理ならびにセキュリティに対応した「プロフェッショナル」プランにて提供します。
当社では今後も互い助け合いをベースとしたビジネス貢献に寄与する製品サービスを開発し提供していきます。
※1 『OKWAVE GRATICA』利用企業への導入前後のアンケート結果から、組織の上司が部下に積極的にサンクスカードを送り続けると部下の「仕事への満足度」(34%改善)や「社内の人間関係」(36%改善)、「退職意向」(16%改善)が導入前から改善するという効果が出ています。
■『OKWAVE GRATICA』について
『OKWAVE GRATICA』は、企業などの組織内で“感謝の気持ち”を伝え合うことができるオンライン上のサンクスカードサービスです。常時500種類以上の様々なサンクスカードを自由に送り合うことができ、誰がどんな内容の感謝を受けているかを組織内のメンバー同士で可視化できます。普段の行いが感謝されることで従業員満足度向上(ES向上)に貢献できるほか、売上成績などとは別軸で、業務プロセスにおいて周囲から感謝されている人を評価できる“新しい評価軸”として導入することができます。
『OKWAVE GRATICA』の取り組みは一般社団法人at Will Workが主催する、これからの日本をつくる 100の”働く”をみつける5年間限定のアワードプログラム「Work Story Award 2019」において、ゲスト審査員特別賞「PERMA高いで賞」を受賞しました。
■株式会社オウケイウェイヴについて
株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」などを提供しています。当社は“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与していきます。
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