クラウド型ヘルプデスクツール『OKWAVE IBiSE』に顧客対応、社内業務の効率化を促進する新機能を追加

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫）は、クラウド型ヘルプデスクツール『OKWAVE IBiSE（オウケイウェイヴ・アイヴィス）』にて、中堅・中小企業のお問い合わせ対応業務の効率化や情報共有の促進を支援する新機能を追加したアップデートを実施しました。

https://ibise.com

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『OKWAVE IBiSE』は問い合わせ対応の一元管理と、情報共有のための社内ポータルサイトや顧客向けのFAQサイト（よくある質問とその回答）を開設できるクラウド型ヘルプデスクツールです。本年４月の販売開始以来、製造業やサービス業などでの顧客対応業務の効率化や社内情報共有の促進といった用途に活用されています。
このたびのアップデートでは、顧客サポート部門や人事総務部門、社内情報システム部門などの『OKWAVE IBiSE』を活用する担当者の業務効率化を更に促進する「レポート機能」と「デザイン機能」をはじめとする新機能を追加しました。
「レポート機能」では、日別や週単位あるいはオペレーター別での稼働状況を自動集計し視覚的に表示します。これにより、お問い合わせ対応の状況が即時に把握でき、稼働が多すぎるオペレーターや空いているメンバーを一目で判断することができ、業務の平準化や時期に合わせた効率的なリソース配分が可能になります。
「デザイン機能」では、FAQサイト／社内ポータルサイトのデザイン変更を管理画面上で簡便に行えるようにしました。これにより、Webデザインの知識がなくてもオリジナリティを持たせたデザイン性のあるサイトを誰でも簡単に作れるようになります。
その他、お問い合わせ対応時によく使う定型文の登録機能や、通知メールのテンプレートの手軽な作成支援機能などの追加により、顧客対応や社内業務の効率化や利便性向上を促進します。
また、日本語／英語／中国語のインターフェースを標準搭載する『OKWAVE IBiSE』の今後の海外展開を見据え、Webサイト上での米ドル建てカード決済にも対応させました。

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大による昨今のテレワーク導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、現状の可視化と素早いビジネス判断や業務の標準化がより求められるビジネス環境となっています。当社は長年のFAQ・お問い合わせ管理システムの導入・運用経験から、中堅・中小企業に最適かつ「使える」機能を厳選して『OKWAVE IBiSE』に実装。機能は充実させながらも、視覚的であり誰でも簡単に利用できるようにしました。引き続き、社内でのノウハウや利用企業の声を活かしながらよりビジネス貢献できるツールにしていく予定です。

当社は今後も互い助け合いをベースとした製品サービスの提供を通じて、社会の発展や産業振興に寄与していきます。

 

■『OKWAVE IBiSE』について
『OKWAVE IBiSE』は部署間を超えた社内情報共有や、顧客向けのFAQ（よくある質問とその回答）サイトの開設、ならびに問い合わせ対応が一元管理できるクラウド型ヘルプデスクツールです。共有したいナレッジを簡単に作成できる「記事管理」に関する機能と問い合わせの一元管理が可能な「チケット管理」に関する機能を備え、社内外での利用を問わず手軽な情報共有を実現します。また、ビジネスチャットツールの「Slack」上からも利用できます（Professionalプラン利用時）。また、高度なセキュリティを備えており、テレワークやリモートワークなど環境や場所を選ばず利用できます。
ナレッジをこれから構築していきたい新興企業や中小企業をはじめ、当社サイト上から申し込みいただき、ソフトウェアのダウンロードやインストールの必要なく、申し込みから30日間の無償トライアル期間を経てすぐに利用を開始できます。

■株式会社オウケイウェイヴについて
株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」などを提供しています。今後はこれらの製品サービスを、テレワークをはじめとする次世代の働き方に対応したソリューションとしての展開や、アジア圏への拡販を進め、社会課題の解決に寄与していきます。