『OKBIZ. for Community Support』地域インフラ企業/自治体向け特別割引キャンペーンを開始

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫）は、地域密着型のサービスを提供する企業や自治体などを対象に、Q&Aコミュニティを活用した地域住民同士の“お助け掲示板”を開設できる『OKBIZ. for Community Support』特別割引キャンペーンを2020年9月17日より開始しました。

https://okbiz.jp/pr/qacommunity/

『OKBIZ. for Community Support』特別割引キャンペーン（以下、『OKBIZ. CS』キャンペーン）は、当社が提供する顧客参加型サポートコミュニティ開設サービスの期間限定のキャンペーンです。エネルギーや交通、通信サービスなどのインフラ企業をはじめとする地域密着型の企業ならびに自治体は、サービスの提供にとどまらず、コロナ禍における地域の活性化をはじめ持続可能な地域社会の形成に積極的に関わり、地域住民の生活に寄り添った情報提供やコミュニケーション、さらには問題解決の場を提供することが期待されています。
『OKBIZ. CS』を導入することで、企業や自治体は提供サービスや地域に則したカテゴリー設計によるQ&Aコミュニティを“お助け掲示板”として構築でき、顧客をはじめとする地域住民同士が24時間365日いつでもどこからでもQ&A（質問回答）を通じてお互いの疑問を解決できます。“お助け掲示板”から投稿された住民の質問は、他の住民に加え、当社が運営する年間約8,000万人が利用する「OKWAVE」のユーザーにも同時に共有されるため、より多くのユーザーからの素早い回答が得られる仕組みです。“お助け掲示板”の開設により、地域に密着した課題の住民同士での解消や、提供サービスのサポートを超えた問い合わせの解決が見込まれ、さらなる顧客満足度の向上やサポート業務の効率化と生産性の向上、コスト軽減が期待できます。なお、『OKBIZ. CS』内での24時間以内の回答率は95.6%、利用者の79.6%が継続して利用したいという意向を示しています（詳細）。

『OKBIZ. CS』キャンペーンは、『OKBIZ. CS』の導入・月額費用を特別割引プランにて提供します。なお、本キャンペーンは2020年12月末までの申し込みが対象となります。

当社は今後も互い助け合いをベースとした製品サービスの提供を通じて、社会の発展や産業振興に寄与していきます。

 

■『OKBIZ. for Community Support』について
『OKBIZ. for Community Support』は繁忙期、ピークタイム、営業時間外、自社サポート範囲外のお問い合わせ等を顧客同士で問題解決する顧客参加型サポートコミュニティをサポートチャネルのひとつとして開設できるサービスです。年間約8,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」との連携により、利用者が素早く回答が得られることや投稿監視等の負担なく導入できることが評価され、プリンター業界の国内大手企業全社をはじめ、PCやデジタル製品を扱う製造業やネットサービス業界などにて、ソーシャルチャネルを活用した先進的な顧客サポートソリューションとして導入が進んでいます（17サイト／2020年9月現在）。
導入企業側では管理ツールの「投稿データ出力機能」を用いてQ&Aコミュニティでの投稿内容の傾向や動向等を分析し、顧客サポートの向上施策や商品企画、マーケティング等の一助に役立てることができます。また「画面内リンク機能」を用いてQ&Aコミュニティー上に自社製品サービスに関する最新情報を喚起したり、「Web API機能」を用いて、自社サイトにQ&Aコミュニティーの最新投稿を自動出力するなど、サポートとマーケティングの両面に活用できます。

■株式会社オウケイウェイヴについて
株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」などを提供しています。今後はこれらの製品サービスを、テレワークをはじめとする次世代の働き方に対応したソリューションとしての展開や、アジア圏への拡販を進め、社会課題の解決に寄与していきます。