プレスリリース

テレワークの導入・定着を支援する『テレワーク・トータルサポートパック』の提供を開始

“アフターコロナ”を見据えたテレワーク支援ツールと導入コンサルティングを提供

FAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.シリーズ」およびヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」は、株式会社PRAZNAへ承継しております。

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)と、テレワーク導入支援等を手掛ける株式会社イマクリエ(所在地:東京都港区、代表取締役社長;鈴木 信吾)は、両社の協業によりテレワークの導入や定着を支援する『テレワーク・トータルサポートパック』の提供を開始しました。


このたび提供を開始した『テレワーク・トータルサポートパック』は、テレワークの導入から定着における課題の解決をツールとコンサルティングにより包括的に支援する取り組みです。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、企業のテレワーク導入が進む一方、テレワーク環境における業務効率化や社内コミュニケーション、従業員モチベーション低下への不安など、様々な課題も出てきています。オウケイウェイヴが4月に実施したサポート業務対応者を対象とした「サポート業務のリモート対応実態調査」(※1)では、テレワーク従事者の業務の品質やメンバーのメンタルケアなどが課題として上がっています。

『テレワーク・トータルサポートパック』では、テレワーク導入に伴い増加しがちな社内からの問い合わせ対応の効率化やナレッジ化を促進するFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」(※2)、社内コミュニケーションの活性化やES(従業員満足度)向上を支援するサンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」(※3)をオウケイウェイヴが提供し、これらのツールを用いて、テレワークの課題解決に豊富な実績に基づくコンサルティングをイマクリエが実施します。

オウケイウェイヴとイマクリエは、コロナ禍による企業における喫緊の課題としてのテレワーク導入・定着支援にとどまらず、今後の企業の事業成長の促進にも寄与するリモートワークやABW(※4)といった新しいワークスタイルの側面からも、『テレワーク・トータルサポートパック』の提供を進めていく考えです。

なお、『テレワーク・トータルサポートパック』の提供開始に合わせ、本年7月2日(木)に本ソリューションについてオウケイウェイヴとイマクリエの両社から事例等を交えながらレクチャーする無料のオンラインセミナーを実施します(セミナー詳細:https://okwave.co.jp/business/event/20200702/)。

 

※1 「サポート業務のリモート対応実態調査」詳細:https://okwave.co.jp/press/20200428/

※2 「OKBIZ. for FAQ」は世界最大のヘルプデスク業界団体HDIの日本法人HDI-Japanと共同で策定した「FAQ Management」に準拠し、独自の特許技術(特許第4512103号)を保有するFAQ/お問い合わせ管理システムです。FAQサイトの作成や更新作業をWebブラウザ上から簡単に行えます。平均30%の重複するお問い合わせを削減する導入効果があります(当社調べ)。国内トップシェアであり、大手企業や自治体など600サイト以上が利用中。2005-2006 グッドデザイン賞(商品デザイン/ソフトウェア部門)を受賞しています。詳細:https://okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/

※3 「OKWAVE GRATICA」は、企業などの組織内で“感謝の気持ち”を伝え合うことができるオンライン上のサンクスカードサービスです。常時500種類以上の様々なサンクスカードを自由に送り合うことができ、誰がどんな内容の感謝を受けているかを組織内のメンバー同士で可視化できます。普段の行いが感謝されることでES(従業員満足度)向上に貢献できるほか、売上成績などとは別軸で、周囲から感謝されている人を評価できる“新しい評価軸”として導入することができ、従業員満足向上の施策としての目標設定も容易です。現在、300社以上に利用されています。詳細:https://thanks-economy.com/gratica/

※4 ABW(Activity Based Working)とは、オフィス内のフリーアドレスや在宅勤務などを包括し、オフィス内外問わずに時間と場所を選択できる働き方の呼称です。

 

■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは総務省によって「テレワーク先駆者百選」に認定されたテレワーク企業です。 2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークの導入を開始、2016年からは完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとして掲げています。国内外から集まる50,000名以上の登録者から厳選採用したメンバーと共に、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開。これまでの導入実績は、テレワーク型アウトソース導入実績300社以上、テレワーク導入支援実績100部門以上、テレワークでのマネジメント実績世界22ヵ国30,000人以上にのぼります。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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