西之表市とオウケイウェイヴ、地域活性化包括連携協定を締結
オンライン上の「感謝」の循環で地域活性化を図る実証実験を5月より開始
鹿児島県・種子島の西之表市(にしのおもてし、市長:八板俊輔)と、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)は、相互の連携を強化し、西之表市内における住民相互の助け合いの場及び来島者と住民相互の助け合いの場を創造することで、地域活性化及び地域課題の解決を図るための地域活性化包括連携協定(以下、協定)を2020年4月13日に締結しました。
このたびの協定は、西之表市が掲げる「人口減少・年齢構造の不均衡・高齢化の進展」「地域力の減退」「担い手不足」の解決を目的とし、両者が協力してブロックチェーン技術等のICTを活用し、西之表市の住民間や来島者と住民間などに湧き起こる相互の助け合いなどによる「感謝」の気持ちをオンライン上で可視化し、価値付けを行っていくことで地域経済エコシステムを構築する取り組みです。
オウケイウェイヴが推進する、周りから感謝されている人が経済的にも報われるような社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム(※1)を地域社会と連携させる初の試みとして、西之表市の掲げる上記の課題解決に向けた第1段階となる「感謝経済」実証実験を5月より開始します。
「感謝経済」実証実験ではオウケイウェイヴが運営・提供するオンラインサービスを用いた下記の取り組みを実施します。
1. 「OKWAVE GRATICA」を用いた住民間のオンライン上での「感謝」を伝え合う場の形成
サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」(※2)を用いて、住民同士がお互いの感謝の気持ちをデジタルグリーティングカード形式で伝えられる場を用意します。このデジタルグリーティングカードに添えられる「OK-チップ」を用いて、下記3の「感謝経済」マーケットプレイスにて、地域の店舗等が発行する優待等が受けられます。
2. 「OKWAVE PROFESSIONAL.」に西之表市役所が参加し、シングルマザー支援の情報を提供
Q&Aサイト「OKWAVE」内にて当社認定の専門家が回答を行う「OKWAVE PROFESSIONAL.」に西之表市役所の担当部門ならびに「地域おこし協力隊」の方が専門家回答者として、西之表市が力を入れているシングルマザー支援に関する質問や移住に関する質問に回答します。
3. 「感謝経済」優待提供企業に西之表市の商工会等が参加し、「OK-チップ」が利用できる優待を提供
西之表市内の商工会、観光協会、特産品協会の協力により、地域の店舗等が「OK-チップ」を利用できる優待等を発行します。上記1にて住民が得た「OK-チップ」を用いて優待の利用をできるようにします。また、今後は同様に来島者らが「OK-チップ」を用いて優待を受けられる観光振興も予定しています。
今回の「感謝経済」実証実験は、オンラインサービスを活用しながら、日頃、住民間で取り交わされる「感謝」の気持ちを可視化し、そこに経済的価値を付加していく取り組みです。とくに、いま全世界を覆う新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の健康問題のみならず経済的課題にもおよんでいます。オフラインでの活動が制限される今、「感謝」という誰しもが持つポジティブな気持ちを価値化した「OK-チップ」を活用することで、地域活性化と地域経済エコシステムの形成を目指します。
「人口減少・年齢構造の不均衡・高齢化の進展」「地域力の減退」「担い手不足」は多くの地方自治体の課題とも重なるものであり、「感謝経済」実証実験を確実に進めることで、地域活性化のモデルケースとなることを目指します。
なお、本協定の締結ならびに「感謝経済」実証実験の実施に向けて、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役:新井一真)の協力を得て、取り組みを進めています。同社とも引き続き協力体制を築いて、本実証実験を確実に進めて行く考えです。
※1 「感謝経済」とは、「OKWAVE」ならびに「OKWAVE GRATICA」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーがプラットフォーム内で参加企業からサービスを受けられることを可能とする、オウケイウェイヴの提供するサービスです。オウケイウェイヴが有するAI・ブロックチェーン技術と約4,700 万件の“感謝”のデータベースを元に、「周りから感謝されている人がより報われる社会を目指す」ことを目指しています。詳細:https://thanks-economy.com/
※2 「OKWAVE GRATICA」は、企業などの組織内で“感謝の気持ち”を、デジタルグリーティングカードを通して伝え合うことができるオンライン上のサンクスカードサービスです。常時500種類以上の様々なサンクスカードを自由に送り合うことができ、誰がどんな内容の感謝を受けているかを組織内のメンバー同士で可視化できます。普段の行いが感謝されることで従業員満足度向上(ES向上)に貢献できるほか、売上成績などとは別軸で、周囲から感謝されている人を評価できる“新しい評価軸”として導入することができ、従業員満足向上の施策としての目標設定も容易です。現在、300社以上に利用されています。詳細:https://thanks-economy.com/gratica/
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