電子投票システム「BCvote」を用いた実証実験の実施に合意

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日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　松田　元）の海外子会社でブロックチェーン導入支援を手がけるOKfinc LTD.（本社：マレーシア連邦ラブアン、CEO：松田　元、以下、OKfinc）ならびに同社子会社でブロックチェーン技術開発を行うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（本社：マレーシア連邦ジョホール州、CEO：松田　元、以下、OBC）は、シンガポール企業LIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltd（業務執行役員/Managing Director：YASU KIKUTA、以下、LES社）と、OBCが開発したブロックチェーン技術をベースとした電子投票システム「BCvote」を用いた疑似投票選挙の実証実験の実施に関する合意をいたしました。

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「BCvote」は当社が掲げるブロックチェーン技術開発プロジェクト「Thor’s Hammer」(トゥール・ハンマー)をベースにOBCが本年3月に開発した電子投票システムです。「BCvote」は、イーサリアム・プラットフォーム上に構築され、高度な分散処理により、投票内容の追跡や改ざんへのリスクヘッジが可能であること、また、イーサリアムが備えるスマートコントラクト機能によって、有権者が正しく投票権を有しているかの判定や、不正行為や二重投票せずに投票を実行するまでのプロセスを実現しています。
LES社は、ACU、APCU協力体制のもと、世界の保守政治家の政策提言や議会での投票行動への評価と支援を、ブロックチェーンとトークンを用いて行う「Liberty Ecosystem」プロジェクトに従事しています。LES社は、世界各国の保守政治家のマニフェストの実行状況を一般有権者および学生が評価するための疑似投票選挙の実施を予定しており、「BCvote」を用いたPoC（Proof of Concept　※1）および実証実験を行うことにこのたび合意に至りました。

OKfincならびにOBCはLES社の「Liberty Ecosystem」プロジェクトについての、ブロックチェーン導入に関する戦略設計とシステム開発のプロジェクトを2018年10月に受託しています。このたびの「BCvote」の導入もその開発プロジェクトの一環となります。
OKfincはLES独自のトークンの戦略設計、および資金調達コンサルティングを担います。「Liberty Ecosystem」におけるトークン販売プロモーションおよび、プロジェクトマーケティングは、OKfincが業務提携するシンガポール企業Wowoo Pte. Ltd.（CEO：Fujimaru Nichols、以下「Wowoo社」）が行います。また、LES社のトークン販売はWowoo社の支援によるローリングオファリング（※2）を予定しています。LES社のローリングオファリングによる資金調達のためのプラットフォーム開発はOBCが受託し、2019年夏を目途にリリースする予定です。OKfincはマレーシアの仮想通貨交換所「Bit-M」と包括的提携に合意しており、提携業務のひとつとして、LES社と「Bit-M」の二者間の包括的提携を仲介しました。今後「Bit-M」へのLESトークンのリスティングも含めた包括的提携契約の締結をOKfincが支援していきます。

当社グループは、ブロックチェーン技術をはじめとする先進技術を用いて、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」サービスを提供してまいります。

 

※1　IT製品やシステム導入に当たり、新しいプロジェクトがそれらを用いて本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を指します。

※2　ローリングオファリングとはICOによる資金調達の種類の1つです。1トークンあたりの金額が設定され、期間中に投資を受け付ける方法とは異なり、目標調達額を受付期間の日数で割り、一日あたりのトークン売出し枚数を設定し、毎日24時間内でリアルタイムの入金額に応じてトークン単価を決める販売方法です。投資家には日々の値動きを見ながら投資のタイミングを見計らうことのできるメリットがあります。

 

■OKfinc LTD.ならびにOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.（OBC）について

OKfinc LTD.は2017年11月にマレーシアに設立した株式会社オウケイウェイヴの100%子会社です。ブロックチェーン導入支援コンサルティングと付随するサービスの提供、当社グループの戦略的投資を担います。OBCはOKfincの設立による、ブロックチェーン技術を用いた当社グループの戦略的開発を担う開発センターです。マレーシア政府が主導するイスカンダル開発エリアの中心地であるジョホール州ジョホールバルの高層オフィス「メディニ9」に本社を構え、マレーシア政府、現地の大学、そして現地有力企業と多岐にわたるコラボレーションを行い、ジョホール州をブロックチェーン開発特区にすることを目指しています。