“働き方改革”を妨げる3大要素は「人手不足」「上司の意識不足」「無駄な会議」

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日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田　元）の総合シンクタンクであるオウケイウェイヴ総研（所長：大山泰）は、2018年秋に”働き方改革“に関するアンケートによる意識調査を日本全国の会社員を対象に実施しました。
その結果、“働き方改革”を妨げる3大要素は「人手不足」「上司の意識不足」「無駄な会議」であることがアンケート結果から分かりました。

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オウケイウェイヴ総研ではこのたび、「働き方改革」に関する自主調査を実施しました。一般のネットリサーチモニターに対し、「働き方改革に関しての意識調査」と題し、アンケート調査を行いました（実施期間：2018年11月29日～12月4日、有効回答数533件）。
アンケート調査では、自分の勤め先が「働き方改革に既に取り組んでいる」とする回答は39％。一方で「取り組みの予定はない」の回答も29.6％と、三割弱にのぼりました。
また、「改革を妨げていると思う要素」では、「人手不足」（34.7％）、「上司の意識不足」（29.3％）、「無駄な会議」（28.9％）が上位トップ３となりました。

2018年7月に法律公布、2019年4月1日から、時間外労働時間の上限規制、年次有給休暇の確実な取得など、働き方改革関連法が施行されるのを前にして、実際に会社に務める社会人の間では、IT・システムや人事・労務などの制度よりも、マネジメントそのものに関する問題意識が高いことが浮き彫りになりました。
また、「改革実現に必要だと思う要素」について、昨今注目を集める「女性活躍の推進」の回答は20.6％、さらに、2018年秋の臨時国会で法律が成立した、いわゆる“外国人人材受け入れ拡大法”（正式名称：改正出入国管理法）などの議論がなされていた期間中に本調査を実施しましたが、「外国人・外国留学生の雇用」は6.9％の回答に留まる結果となりました。

■調査実施要領
実施日：　2018年11月29日～12月4日
手法：　ネットリサーチ（一般のアンケートモニターに対する選択式アンケート）
回答対象者：　日本全国（46都道府県）の会社員（正社員・契約/派遣社員を含む）
性年代：　20代～60代までの男女で均等割付
実施要件：　現在勤めている職場を想定しての回答を依頼
有効回答数：　533件
結果詳細：　/ri/report/report181220/

■調査結果

【Q】現在の「働き方改革」への取り組みはどの程度ですか？※単一回答

図1（N=533）

 

【Q】「働き方改革」実現に必要だと思う要素はなんですか？※複数選択

図2（N=533）

【Q】「働き方改革」を妨げていると思う要素はなんですか？※複数選択

図3（N=533）