『一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）』へ参画

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互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫、以下「当社」）は、一般社団法人 移住・交流推進機構（所在地：東京都中央区、代表理事：百木田　康二、以下「JOIN」）に一般法人会員として参画したことをお知らせいたします。

https://www.iju-join.jp/

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本参画により、日本全体の政策課題の一つである地方創生の趣旨に沿って、当社が展開する地方移住希望者ならびに移住者の支援を目的としたサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」（以下、「自治体向けOKWAVE Plus」）の提供を加速させ、地方自治体が抱える地域課題解決への取り組みを促進していきます。

■背景

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、テレワーク導入拡大や二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景とした地方移住への関心が高まっていますが、移住を検討している方は就労や居住、地域環境、子育て、教育など様々な悩みがあります。その課題を解決すべく、当社は、2021年2月より、地方移住にまつわる移住希望者の疑問や悩みに対し、地域住民や地域おこし協力隊（※1）などの自治体関係者が地元の現状や魅力を回答できるQ&Aコミュニティサイトを開設できる「自治体向けOKWAVE Plus」の無償提供を地方自治体向けに開始しました。複数の地方自治体の協力を得ながら、「移住・定住」コミュニティの提供を行っていますが、この取り組みをさらに加速するため、JOINの趣旨に賛同し、この度一般法人会員として参加を決定しました。
人口急減・超高齢化といったこれから直面する大きな課題に対し、当社は社会課題を深く知り、共感し、課題解決のために参加する方をさらに増やしていくために、「支え合い」や「助け合い」そして「感謝」の意識を高め合いながら、課題解決を促進していく場が必要であると考え、本取り組みを推進していきます。

 

※1　地域おこし協力隊とは、地域の課題解決を図りたい過疎地域等の地方自治体が都市圏からの住民を受け入れて地域おこし活動の支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらい、その報償や活動費の一部を国からの特別交付税で支援する制度。

 

■「JOIN」について

一般社団法人 移住・交流推進機構、通称「JOIN」（Japan Organization for Internal Migration）は、「都市から地方への移住、都市と農山漁村地域の交流を推進し、人口減少社会における地域の活性化に寄与すること」を目的に、2014年に設立された組織です。現在47都道府県、1,449市区町村、2組合、2連合、1協議会、41企業（2022年2月8日現在）が参画しています。移住・交流希望者への情報発信、企業と自治体のマッチング支援、地域おこし協力隊事業支援、自治体・国の事業支援、移住に関する調査研究・普及を行っています。

 

■「自治体向けOKWAVE Plus」の提供など当社の主な実績

鹿児島県西之表市　地域活性化包括連携協定　https://okwave.co.jp/news/press/7991/
長野県飯綱町　https://okwave.co.jp/news/press/9458/
長野県小諸市　https://okwave.co.jp/news/press/9572/
新潟県三条市　https://okwave.co.jp/news/press/9589/
宮崎県都城市　https://okwave.co.jp/news/press/9609/

【自治体向けOKWAVE Plusについてのお問い合わせフォーム】
https://secure.okbiz.okwave.jp/okwave-faq/helpdesk?category_id=94&site_domain=admin

 

当社は、今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービス提供を通じて「ありがとう」の総量を増やし、皆様に感動を与える企業として貢献してまいります。当社の成長にご期待ください。

 

■株式会社オウケイウェイヴについて

株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを企業理念に、2021年7月より全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲げ、様々な社会課題の解決に寄与し、「ありがとう」の総量を増やしていくことを最重要テーマとしています。
その目標に向け、2000年1月より運営するQ&Aコミュニティサイト「OKWAVE」を軸に、顧客サポートの効率化やCS向上、さらには移住希望者の相談にコミュニティの力で課題解決を促進するサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を企業や地方自治体向けに提供しています。また、700社以上が組織の活性化に利用するクラウドサンクスカード「GRATICA」を提供しています。