『OKWAVE Plus』自治体向け特設ページ公開

互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：福田　道夫、以下「当社」）は、サポートシェアリングソリューション『OKWAVE Plus』（オウケイウェイヴ プラス）の利活用に向けた自治体向け特設ページを公開しました。

https://info.okwave.jp/okwaveplus/municipality/index.html

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地方創生の取り組みが始まっています。日本各地で直面する社会問題の人口減少に対し、地域の持続・活性化に関する解決策の一つとして、東京圏への極端な人口集中を地方へ分散させる移住推進が積極的に展開されています。2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、テレワークが普及し、職場の近くに住んでいなくても仕事が可能になったことにより、ワーケーションや地方移住に関心が高まっています。
当社は、2021年2月より地方移住者誘致並びに定住促進に力を入れている地方自治体を対象に、『OKWAVE Plus』の無償提供を開始しました。複数の地方自治体の協力を得ながら、「移住・定住」コミュニティの提供を行い、今後も地方創生の取り組みをさらに加速していく考えです。

『OKWAVE Plus』の導入の背景やコミュニティを活性化するための施策などを紹介しています。
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当社は、今後も互い助け合いをベースとした、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスを提供してまいります。