2020年4月23日

SaaSベンダー25社へ拡大、「テレワークカンファレンス 第3回目」を4/27〜4/28にて開催

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)は、「テレワークカンファレンス」主催者の一社として、このたび、SaaSベンダーを25社へ拡大した「テレワークカンファレンス 第3回目」を2020年4月27日(月)〜4月28日(火)にかけて開催することをお知らせします。

 https://mpages.chatwork.com/Telework_conference_v3.html


テレワークカンファレンス第3回目

本テレワークカンファレンスでは、新型コロナウイルス感染症の影響から急な在宅勤務・テレワークの要請となった企業を支援する目的で、「テレワークをどうおこなえば良いかわからない」や、「テレワークで困っていることがある」などの課題を抱えた企業に向けて、在宅勤務・テレワークに関する情報を提供してまいりました。
当社が主催者の一社として参画する今回の第3回目は、テレワークとバックオフィス、営業活動、人材・採用、エンゲージメントの観点で6名の講師を招いて基調講演を開催します。その他、在宅勤務・テレワークでの運動不足の解消方法や、在宅環境を整えるための役立つ情報も提供予定です。

新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を願うとともに、テレワーク・リモートワークを導入する企業皆さまが安心・安全に業務を進めるうえで、当社は “今だからこそ互い助け合い”を統一メッセージとして、テレワークを成功に導くソリューションの提供を通じて、社会や経済に寄与する取り組みを継続していく考えです。

 

開催概要

セミナー名: テレワークカンファレンス
日時: 2020年4月27日(月)、28日(火) ※当社の登壇は27日(月)です。
会場: オンライン開催 ※申し込みいただいた方に開催URLをお送りします。
参加費: 無料
定員: なし
申し込み: https://mpages.chatwork.com/Telework_conference_v3.html
主催: 株式会社あしたのチーム、株式会社アトラエ、株式会社エイトレッド、株式会社オウケイウェイヴ、株式会社OKAN、カラクリ株式会社、株式会社キャスター、株式会社スタディスト、社会保険労務士法人スマイング、株式会社SmartHR、総務省、Chatwork株式会社、株式会社ティップネス、ドコデモ株式会社、株式会社NEWONE、株式会社ネオキャリア、株式会社ネオラボ、株式会社PR TIMES、ファースト&タンデムスプリント法律事務所、弁護士ドットコム株式会社、Marketing-Robotics株式会社、株式会社マツリカ、株式会社マネーフォワード、Unipos株式会社、株式会社ラフール、株式会社リフカム、株式会社RECEPTIONIST、株式会社Revcomm、株式会社ROXX、株式会社ROBOT PAYMENT
基調講演: ・サイボウズ株式会社 大槻 幸夫氏(コーポレートブランディング部 部長)
・社会保険労務士法人スマイング 成澤 紀美氏(代表社員 )
・総務省 箕浦 龍一氏(行政評価局総務課長) ・株式会社digsas 石井 友規氏(Founder & CEO )
・株式会社キャスター 石倉 秀明氏(取締役COO)
・株式会社NEWONE 上林 周平氏(代表取締役社長)
注意事項: 同業他社の方の参加はお断りする場合がございます。 お申込み多数の場合は抽選となります。共催社の競合や個人の方など、参加をお断りする場合がございます。
当社登壇者: 株式会社オウケイウェイヴ ソリューション事業部 金川 義生
ご紹介内容: ・テレワークの実施・推進時における、社内FAQサイトの重要性
・社内から寄せられる問い合わせを社内FAQサイト構築で改善可能
・社員からの問い合わせを30%以上削減した企業の実例紹介

『OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support』について

世界最大のヘルプデスク業界団体HDIの日本法人HDI-Japanと共同で策定した「FAQ Management」に準拠し、独自の特許技術(特許第4512103号)を保有するFAQ/お問い合わせ管理システムです。FAQサイトの作成や更新作業をWebブラウザ上から簡単に行えます。平均30%の重複するお問い合わせを削減する導入効果があります(当社調べ)。国内トップシェアであり、大手企業や自治体など600サイト以上が利用中。2005-2006 グッドデザイン賞(商品デザイン/ソフトウェア部門)を受賞しています。
現在、テレワークやリモートワークを実施する企業のコールセンターのスタッフ間の情報共有の促進やお問い合わせ対応業務の効率化を支援するため、「OKBIZ」を導入から3ヶ月間無償利用できる特別プログラムを実施中です。


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