2015年9月28日

地方自治体向けに、障害者差別解消法に関するQ&Aコミュニティ型ソリューションの提供を開始

株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)と株式会社グローバルITネット(本社:大阪市北区、代表取締役社長:三木谷毅)は、全国の地方自治体向けに、2016年4月に施行される障害者差別解消法に関するQ&Aコミュニティ型ソリューションの提供を2015年9月28日より開始しました。


今回の取り組みは、2016年4月に施行される障害者差別解消法(※1)に関して地方自治体が抱えている「障害者差別解消法が施行されたら自治体として、何から取り組んでいいか分からない」「自治体の施策として障害者の方々にどのように対応していいのかが分からない」「障害者の方々が日常生活でどういう不安や不満があるのかが分からない」といった地域住民の一員である障害者の方々に対する自治体施策の課題に、Q&Aコミュニティを活用して解決するソリューションです。
本ソリューションでは、オウケイウェイヴが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携したQ&Aコミュニティを地方自治体のWebサイト内に提供し、障害者の方々の悩み相談や、住民からの同法そのものへの質問の受け皿を設けます。Q&Aコミュニティでは住民同士による「質問」と「回答」の質疑応答の投稿ができます。また、住民同士に加え、月間3,500万人が利用する「OKWAVE」ならびに約60サイトの「OKWAVE」と連携したパートナーサイトの利用者からも回答が得られる仕組みのため、質問への素早い回答が期待できます。また、オウケイウェイヴが認定した弁護士や産業カウンセラーなど1,500名以上の専門家が回答者として「OKWAVE」で活動しているため、住民同士の経験や知識に加えて、専門的視野に基づいた回答も得られます。なお、障害者の方々をはじめ地域住民はQ&Aコミュニティを無料で利用できます。
さらに、投稿された質問と回答の投稿をはじめ、「OKWAVE」に蓄積された3,400万件以上のQ&Aデータを分析し、「障害者の方々の悩みや要望」「地方自治体に対してのニーズ」などの住民の声として吸い上げることも可能です。

オウケイウェイヴとグローバルITネットではQ&Aコミュニティ型ソリューションを協働で全国の地方自治体に提案し、障害者差別解消法の理解促進と、よりより社会づくりへと貢献していきます。

※1:障害者差別解消法では、障害者の方々に対する差別を解消し、障害のある方もない方も共に生きる社会作ることを目指しています。自治体には「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をすること」が求められています。会社・店舗などには「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をするように努力すること」が求められています。


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