失業保険をもらいながら週20時間以内で働くことはできる？受給条件や注意点を解説

失業保険をもらいながら週20時間以内で働くことはOKなのか、これから受給をはじめる方は疑問を抱くことも多いでしょう。

失業保険（失業等給付）は雇用保険内の給付制度の一つで、失業中の方の生活の安定化や就職活動サポートの目的で一定金額が支給されます。

退職後、再就職に向けて求職活動をする際には、失業保険は多くの方にとって大きな助けになります。

したがって失業保険受給のためには失業中であることが条件になり、週20時間以内で働くことは、フルタイムではないとはいえ受給の条件から外れてしまいます。

そこで本記事では、失業保険をもらいながら週20時間働くことはOKなのかNGなのか、わかりやすく解説していきます。

失業保険を受給できる方の条件

失業保険をもらうためには雇用保険に加入する必要があるため、はじめに雇用保険加入のために必要な条件をチェックしていきましょう。

雇用保険に入るためには、次の条件を満たす必要があります。

• 1週間の労働時間が20時間以上
• 雇用期間が31日以上の見込みがある

それぞれの条件について重要なポイントを見ていきましょう。

1週間の労働時間が20時間以上

雇用保険は国の制度の一つですが、誰でも適用されるわけではなく、1週間で20時間以上働いていなければ適用はされません。

そのためアルバイトやパートなどの非正規雇用の方は、ある程度多めにシフトに入っている必要があります。

たとえば1日実働5時間とすれば、少なくとも週5日はシフトに入らなければなりません。

週20時間を下回る場合は、雇用保険は適用外となり、失業保険も受け取れなくなります。

雇用期間が31日以上の見込みがある

週20時間以上の労働時間があることに加えて、31日以上の雇用期間が設けられていることも雇用保険加入の条件になります。

そのためたとえば2週間の短期のアルバイト、1日ごとの単発の派遣アルバイトは、条件から外れることになるため要注意です。

しかし、31日未満で仕事を辞めた場合でも、もともと31日以上の雇用期間が設定されていたのであれば、雇用保険は適用となります。

1週間の労働時間と雇用期間についての条件は、あらかじめチェックしておきましょう。

失業保険を受給する流れ

失業保険を受け取りたいときは、退職後に次の流れで手続きをおこないます。

1. 住所管轄のハローワークにて手続き
2. 失業保険を受けるための説明会に参加
3. 失業認定日にハローワークへ出向き認定してもらう
4. 給付金の入金

失業保険の手続きを管轄しているところはハローワークになるため、手続きや相談は、原則としてハローワークをとおすかたちになります。

では、一つ一つのステップごとに重要なポイントを整理していきましょう。

1.住所管轄のハローワークにて手続き

失業保険は自動的に支給がはじまるものではないため、退職後は自身でハローワークに出向いて手続きする必要があります。

手続きの際には、次の書類を持参し提出しましょう。

• 離職票（1と2の両方が必要）
• マイナンバーカード
• 証明写真2枚
• 預金通帳orキャッシュカード
• 印鑑

離職票は原則として、退職後に以前の職場から郵送されてくるため、忘れずに受け取りましょう。

場合によってはなかなか届かないこともあるため、届かないときは一度会社に問い合わせることをおすすめします。

手続きをおこなう際には、ハローワーク職員との面接も実施されます。

書類提出や面接の手続きを済ませたあと、問題がなければ失業保険の受給資格が決定となります。

2.失業保険を受けるための説明会に参加

ハローワークでの手続きを経て受給資格が決定しても、すぐに入金があるわけではありません。

まずは、ハローワークで実施される雇用保険受給説明会に参加する必要があります。

万が一欠席すると、失業保険の給付は受けられないため要注意です。

説明会では、雇用保険の受け取りについてさまざまな案内や注意事項の説明を受けるため、筆記用具を持参のうえよく聞くようにしましょう。

雇用保険受給説明会の終了後には、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されます。

3.失業認定日にハローワークへ出向き認定してもらう

説明会のあとは、失業認定日にハローワークに足を運び、失業認定をもらうことで給付金が受け取れるようになります。

しかし失業認定をもらうためには、認定日までに一定回数、ハローワークが認める求職活動実績を積まなければなりません。

失業保険は再就職のために就職活動をする方を支援する制度のため、求職活動の実績を証明できない方には、給付金を支給できないからです。

ハローワークが認める求職活動実績は、主に次のことが挙げられます。

• 求人への応募
• ハローワーク主催のセミナーや講習会に参加
• ハローワークが認める民間事業者、公的機関が主催するセミナーや講習会に参加
• ハローワークでの具体的な就職相談

求人サイトへの会員登録や、ハローワークでの求人閲覧などは求職活動実績には含まれないため、注意が必要です。

認定日には、上記のような求職活動実績をもとに失業認定をもらい、失業保険の受給が正式に決定する流れです。

また、認定日は必ずハローワークに直接出向く必要があります。

4.給付金の入金

失業認定をもらったあとは、約1週間で失業保険の給付金が入金になります。

入金方法は、事前に申請した自身の銀行口座への振り込みです。

あとは再就職するか受給期間が満了するまで、4週間ごとに失業認定を繰り返すかたちになります。

失業保険受給中でもアルバイトやパートで働く方法

失業保険受給のためには失業中という条件を満たす必要がありますが、一定のルールから逸脱しなければ、受給中でもアルバイトやパートはできます。

失業保険をもらいながらアルバイトやパートで働きたいときは、次の方法を事前に確認しましょう。

• 週20時間未満で働く
• 31日未満の雇用見込みで働く
• ハローワークに申告する
• 通算7日間の待機期間をつくる

上記のルールを守っていれば、失業保険の不正受給にあたることはありません。

しかし知らず知らずのうちにルールを誤ると、失業保険受給ができなくなる場合もあるため、それぞれの重要なポイントはよく押さえておきましょう。

週20時間未満で働く

失業保険をもらいながらアルバイトやパートをするときは、シフトを週20時間未満に抑えましょう。

週20時間以上働くと、アルバイト先で雇用保険に加入することになるため、失業保険の給付は受けられなくなります。

したがって失業保険受給中のアルバイトやパートは、シフトの日数が少ないもの、短時間勤務のものがよいでしょう。

1日あたり4時間以上働いた場合ハローワークへの申告義務が生まれる点についても、あらかじめ注意が必要です。

また、週20時間以内で働くのではなく、20時間未満で働くことが必須のため、時間の違いにも気をつけましょう。

31日未満の雇用見込みで働く

失業保険をもらいながらアルバイトやパートで働くときは、31日未満の雇用見込みで働くことも忘れないようにしましょう。

前項の労働時間と同様に、31日以上の雇用見込みの場合は、雇用保険の加入条件に該当してしまいます。

そのため失業保険をもらいながらアルバイトやパートをする場合は、数日～2週間程度の短期限定の仕事を選びましょう。

単発で働く派遣のアルバイトもおすすめです。

ハローワークに申告する

失業保険をもらいながら働く場合は、ハローワークへの申告が必要になります。

アルバイトやパートのみでなく、知人の会社を手伝って給料を受け取ったり少し内職したりしたときも、申告が必要です。

申告は失業認定申告書に記入しておこないますが、次に該当する場合は、失業保険の扱いが変わる仕組みです。

1日4時間以上の就職、就労	当該日の失業保険は支給なし※別の日に繰り越し可能
1日4時間未満の内職、手伝い	当該日の失業保険は減額対象

しかし、具体的にどのような働き方なら申告必須なのかわからないことも多いでしょう。

万が一必要だった申告を怠れば、失業保険をもらえなくなる場合もありますし、不正受給にあたるとして何らかの処分を受けることもあり得ます。

アルバイトをはじめる予定があるときは、前もってハローワークに相談し、申告する必要があるのか調べることも大事です。

通算7日間の待機期間をつくる

失業保険は、手続きをおこなって受給資格が決定したのちに、7日間の待機期間が設けられます。

詳しい流れを整理しておくと、次のようになります。

1. ハローワークに失業保険受け取りの申請
2. 待機期間
3. 雇用保険受給説明会に参加
4. 求職活動実績を作る
5. 失業認定日に失業認定をもらう
6. 失業保険が振り込まれる

待機期間は、雇用保険受給説明会に参加する前に設けられる期間のことです。

失業保険受給のためには、待機期間中は働いてはならないルールがあるため、待機期間中のアルバイトやパートは避けましょう。

万が一ハローワークに隠れて働いてしまうと、発覚した際にペナルティを受ける可能性があります。

ハローワークは不正受給防止のために調査や確認を徹底しているため、嘘はすぐに発覚してしまいます。

そのためやむを得ない事情で待機期間中に働く必要があるときは、前もってハローワークに相談するとよいでしょう。

相談次第では、待機期間延長の措置を受けられる場合があります。

失業保険をもらいながら安心して働くためには退職バンクへ相談しよう！

失業保険を受給しながらアルバイトやパートで働きたい場合、失業保険のルールに注意が必要です。

例えば「週20時間未満」「31日未満の雇用見込み」「ハローワークへの就労申告」などの条件を守らないと、不正受給とみなされることがあります。

しかし、こうしたルールは意外と複雑で、少しの違反でも支給が止まったり、最悪の場合返還を求められたりすることがあるため、慎重な確認が必要です。

そこで、安心して失業保険を活用するためにおすすめなのが、退職バンクへの相談です。

退職バンクでは、社労士による専門的なサポートが受けられるので、制度の仕組みがわからず不安な方でも安心して手続きが進められます。

また、LINEで無料診断を受けることができ、手軽に失業保険の受給見込み額や受給条件の確認が可能です。

失業保険のサポートに強い退職バンクに相談することで、再就職に向けた安心な生活の基盤を築き、失業保険を最大限活用しながらスムーズに次の一歩へと進むことができるでしょう。

失業保険の受給に関するよくある質問

失業保険を受給する際には、前もって失業保険に関するよくある質問を確認しましょう。

今回ピックアップするよくある質問は、次のとおりです。

• 失業保険を不正受給したらどうなるのか？
• 失業保険を受給できる期間は？
• 失業保険の申告をしなかったらどうなるのか？

失業保険についてはわからないことも多いため、トラブルや後悔をなくすためには、事前に正しい知識を充実させる必要があります。

上記のようなよくある質問と回答は積極的にチェックし、スムーズに失業保険を受け取りましょう。

失業保険を不正受給したらどうなるのか？

失業保険をもらいながら働くときは、不正受給にならないよう十分に注意する必要があります。

不正受給とは、何らかのかたちでハローワークへの申告内容を偽ったり申告自体を怠ったりして、不正に失業保険をもらうことです。

もし失業保険を不正受給すれば、具体的には次のような処分を受けます。

• 支給停止（不正受給以降の失業保険の支給停止）
• 返還命令（不正受給した分をすべて返還）
• 納付命令（不正受給した分の倍額を納付）
• 財産の差し押さえ（主に返還や納付に応じないとき）
• 刑事告訴（詐欺罪）

支給停止や変換命令の処分が多くを占めますが、より悪質な場合は刑事告訴の可能性もあるため注意しましょう。

就職、就労の申告漏れも、不正受給に該当する可能性が考えられます。

失業保険をもらいながら20時間以内で働くときは、忘れずにハローワークに申告をおこないましょう。

失業保険を受給できる期間は？

原則として失業保険の受給期間は、雇用保険の被保険者であった期間や本人の年齢、会社都合退職なのか自己都合退職なのかで変わる仕組みです。

まず会社都合で退職した方は90日から最長で330日受給でき、被保険者であった期間と年齢が大きくなればなるほど、日数は長くなります。

自己都合退職の方は全年齢共通で、被保険者期間でのみ受給日数が長くなる仕組みです。短い場合は90日ですが、長ければ最長で150日受給が可能です。

そのため受給期間のなかで求職活動実績を作りつつ失業認定をもらうことを繰り返せば、期間終了まで失業保険は満額受け取れます。

失業保険の申告をしなかったらどうなるのか？

失業保険を受け取るためには、失業保険申告書に就労の有無や求職活動実績の詳細を記入し、提出する必要があります。

ハローワークは提出された申告書に基づき失業認定の可否を判断するため、申告を怠った場合は認定がもらえず、失業保険も受け取れません。

しかし認定がもらえなかったからといって、失業保険自体が無効になるわけではありません。

不認定となった分の失業保険は支給されないため、支給は次の認定日に繰り越しとなります。

給付日数は減らないため、次から受給したい場合は、認定日に向けて求職活動実績を作る必要があります。

ただし失業保険の受給可能期間は退職日の翌日から1年間のため、期限内に受け取ることは忘れないようにしましょう。

まとめ

失業保険は、退職後の生活基盤を支える大事な給付金になります。

再就職に向けて活動するための資金にもなるため、受給するためには、事前に申し込みの流れや条件をよく整理しておきたいところです。

しかし時期によっては、失業保険をもらいながら週20時間以内働きたい場合もあるでしょう。

一時的なアルバイトやパートで就労するときは、就業先で雇用保険に加入しないよう注意する必要があります。

また、受給中に働いたことは、ハローワークにしっかりと申告することが大切です。

ルールを守れば失業保険をもらいながら働くことは問題ないため、ルールのチェックは忘れないようにしましょう。