「退職代行サービスを利用したいけれど本当に失敗しないか心配」「退職代行サービスの選び方がわからない」など、退職代行サービスについて不安や疑問を抱いている方は多いでしょう。
実際に、適切な退職代行サービスを選ばないと退職に失敗して痛い目にあうリスクが生じます。また、できる限り退職代行をスムーズに進めたいと思われている方が大半でしょう。
今回の記事では、退職代行で失敗はありえるのかについて解説します。退職代行の失敗事例や後悔しない退職代行サービスの選び方も紹介しているため、これから退職代行サービスを利用する予定がある方はぜひ参考にしてみてください。
退職代行における失敗事例9選
まず、退職代行における失敗事例を9つ紹介します。退職代行サービスは退職代行率100％をうたっている優秀なサービスももちろんありますが、中には退職に失敗するケースが存在します。
今回は、実際に発生したことのある退職代行における失敗事例9選をまとめたため、退職代行サービスへ申し込みをする前に一度目を通しておきましょう。
結局会社を辞められない
退職代行サービスを利用したものの、退職代行サービス側の手続きが甘く結局会社を辞められないケースがあります。
退職代行が上手く進まなかった場合は口頭もしくは電話にて自身で退職の意思を伝える必要があります。上司に引き止められ、自身の退職意志を伝えられずに働き続けざるを得ない可能性があります。
退職金や未払いの給料などを払ってもらえない
退職代行サービスによっては、退職金や未払いの給料の請求ができない場合もあります。
労働組合や弁護士などが運営する退職代行サービスを利用すると交渉可能となるものの、民間企業のみでサービスを運営している場合は法律上交渉ができないため、退職金や未払いの給料を支払われることなく辞めることになります。
有給休暇を消化させてもらえない
退職金や未払いの給料と同じく、どちらの退職代行サービスを利用するかによって有給消化の交渉ができるか否かが左右します。そのため、有給休暇が大量に余っているにもかかわらず利用せずに退職する羽目になるケースもあります。
退職後に必要な書類が送られてこない
無事に退職できた場合にも、退職後に必要な書類が送られて来ない場合があります。離職票や退職証明書、源泉徴収票などが主に退職後に必要となる書類です。
たとえば離職票が手元にない場合は失業保険の受給が困難となりますし、源泉徴収票が手元にない場合は年末調整や確定申告をおこなう際に困ります。そのため、必要書類を送付するよう交渉可能な退職代行サービスを利用する点が重要です。
会社から直接連絡が来る
退職代行サービスは会社側へ直接本人へ連絡をしないように伝えていますが、あくまで伝言のみで強制はできません。そのため、会社から直接連絡が来て退職を引き止められる可能性があります。
基本的にはスムーズに退職可能なケースが大半ですが、仕事の引き継ぎなどを何もおこなっていないときには会社に損害が出る可能性があるため、連絡が来る場合もあります。最悪の場合、実家や両親に直接連絡が来るケースもあるため、できる限り退職前に引き継ぎや退職準備を進めておくことをおすすめします。
会社に出社しなければならなくなる
退職代行手続きが順調に進んでいないがために、出社しなければならないケースもあります。自身の口で退職の意志を伝えずに済ませるために退職代行サービスを利用したにもかかわらず、結局自身で退職の意志を伝えることになるため、非効率です。
また、出社した結果上司の高圧的な態度によって退職を辞退せざるを得ない状況に陥る可能性もあります。さまざまな点でリスクが高いため、できる限り避けたい事態といえるでしょう。
懲戒解雇される
基本的に懲戒解雇される事態になるケースは極めて少ないですが、あなたが会社を辞めることで大きな損害が生じるケースの場合は懲戒解雇となる可能性もあります。
大きな仕事やプロジェクトを任されているにもかかわらず、引き継ぎを一切おこなわずに退職を選ぶなど常識の範囲を超えた場合は、懲戒解雇のリスクが高まるでしょう。
損害賠償を請求される
懲戒解雇のケースと類似しますが、退職するにあたって発生する会社への損害が大きい場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
しかし、懲戒解雇と同じく退職代行サービスの利用が原因で大きな損害が生じるケースは極めて稀です。そのため、基本的には損害賠償が請求される心配はしなくても問題ありません。
転職先に悪評を流される
転職先に悪評を流されて困ったというケースも生じています。基本的には口外していないにもかかわらず転職先に悪評を流されるケースは起きづらいです。
仮に悪評を流される可能性があるとするならば、他者に転職先を口外したことが原因である可能性が大半です。一人くらい大丈夫だろうと思って転職先を口外すると、噂は瞬く間に広がるため最悪の場合は転職先の方に有りもしない悪評を流され転職を無効にされかねません。
そのため、転職する際は決して口外せず、また転職先は同じ業界やグループ系列会社は避けて、できる限り前職とは関わりがない職種を選ぶといいでしょう。
退職代行サービス選びで失敗したケース
退職代行における失敗事例を紹介しましたが、次に退職代行サービス選びで失敗したケースについて紹介します。数ある退職代行サービスの中から適当に選んだ場合は、失敗するリスクが高まるため必ず確認しておきましょう。
支払い後に業者と連絡が取れなくなった
大半の退職代行サービスでは発生し得ないですが、稀に退職代行詐欺と呼ばれるケースが発生しています。料金支払い後に急に業者と連絡が取れなくなった場合は、退職代行詐欺である可能性が非常に高いです。
悪質な退職代行詐欺を防ぐためには、料金支払いが後払い可能な退職代行サービスに依頼する方法があります。退職代行を無事に終えて晴れて退職が決定した際にはじめて料金を支払うため、リスクが低いです。退職代行の料金設定が数千円と極端に安い場合は、安いからといって安易に申し込みしないでください。
追加料金が発生した
退職代行サービスの中には、基本料金の他にオプションの利用によって追加料金がかかる場合があります。基本料金が安価な場合も、メッセージのやり取り回数が一定回数を超えると追加料金が発生したり、未払い給料や有給休暇消化の交渉をおこなうにつき追加料金が発生したり、思わぬ場面で数万円も高くなるリスクも生じます。
円滑な退職のためにさまざまな要望を通した結果、高額になる可能性が高いです。そのため、設定料金が安いか高いかのみで判断せずに、追加料金が一切かからないサービスなのかを確認するようにしましょう。
即日退職できなかった
退職代行サービスは即日退職可能をうたっている場合も多いですが、必ずしも即日退職が可能ではありません。法律では退職の意思を伝えた日から2週間が経過すれば退職できると定められています。2週間を有給休暇や欠勤などで対応するため、実質即日退職とうたっている場合が大半です。
また、退職先の都合によって左右するため、あくまで最短の退職日が即日である点を把握しておきましょう。
残業代の支払いなどを交渉してもらえなかった
残業代の支払いや有給休暇の消化、退職金などの交渉をしてもらえずに退職する羽目になった方もいます。未払い賃金の支払いについて交渉をしたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
基本料金が安価な退職代行サービスは、民間企業が運営する退職代行サービスである場合が大半です。弁護士や労働組合が運営していない退職代行サービスの場合は、未払い賃金の交渉が法律上不可なため注意が必要です。
仮に交渉をおこないたい場合は別途弁護士に依頼する必要があるため、新たに追加料金が必要になります。コストが非常にかかるため、残業代や有給休暇の消化、退職金などで交渉したい項目がある方は、初めから労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
後悔しない退職代行サービスの選び方
ここまで退職代行サービス選びで失敗したケースについて紹介しました。同じ失敗を繰り返さないためにも、ここでは後悔しない退職代行サービスの選び方について紹介します。
選び方のポイントを10個まとめたため、ぜひ退職サービスを選ぶ際の参考にしてみてください。
100％の退職実績がある
まず、100％の退職実績があるか確認しましょう。公式サイトにて100％の退職実績ありと記載されていない場合は、退職代行に失敗したケースがある可能性が非常に高いです。そのため、さまざまな退職代行サービスから優秀なサービスを選ぶためには100％の退職実績があるのかを確認する必要があります。
十分な口コミ・評判がある
退職代行サービスを選ぶ際に欠かせない点が口コミや評判です。実際に利用した方々の口コミや評判はリアルな声のため、参考になる点が多くあります。
口コミや評判を確認する際は、よい口コミに限らず悪い口コミも必ず確認しておきましょう。最悪のケースを想定したうえで退職代行サービスを選択すると、予想外のアクシデントは起きにくいためです。
また、口コミや評判がインターネット上に見つからない退職代行サービスの利用は控えておきましょう。利用者や退職成功実績がないサービスは退職が失敗に終わる可能性があり、リスクが高いためです。
口コミや評判を確認する際は、公式サイトではなくTwitterやみん評など第三者の口コミをチェックするとリアルな声がみられるためおすすめです。
わかりやすく適切な料金システムである
退職代行サービスを利用するうえで、料金システムがわかりやすいかは非常に重要です。各種退職代行サービスの公式サイトに記載されている料金設定がシンプルかつ明確なのかを確認しておきましょう。
複雑な料金設定がされている場合は、要注意です。最初に提示されていた料金と比較して大幅に上昇する可能性もあります。そのためまずは公式サイトにて料金を確認して、申し込み前の相談時に必ず料金設定を念入りに担当者に聞いておきましょう。
表示の料金設定から上昇する可能性がある場合は要注意です。表示されている料金に対して追加料金が一切かからない良心的な退職代行サービスを利用しましょう。
自身の状況に適したサービス内容がある
自身の現状に適した退職代行サービスを選べるかどうかは非常に重要です。今すぐに退職したい意志が強い場合は、即日退職が可能な退職代行サービスを利用する必要があります。
また、未払い金の支払い、有給休暇消化の交渉や退職金などの交渉をおこないたい場合は、労働組合や弁護士が関与している退職代行サービスに依頼する必要があります。
そのため、自身がどのような退職を希望するのか明確にしたうえで退職代行サービスを選択しましょう。曖昧なまま退職代行サービスを選んだ場合、いざ利用したいサービスがあっても非対応のケースが生じるためです。
担当者に明確に伝えるためにも、まずは自身の希望条件を明確にしたうえで退職代行サービスを選びましょう。
LINEで24時間可能かつ即日対応している
退職代行サービスの中には、LINEで24時間即日対応しているサービスもあります。夜遅い時間帯や朝早い時間帯も迅速対応してもらえる退職代行サービスの場合は、即日退職が成功しやすい傾向にあります。
一方で夜遅い時間帯に対応していない場合や土日祝日が休みの場合は、LINE送信後3日ほど期間が空く可能性が生じます。そのため、LINEで24時間対応しているかは、即日対応を求める方にとって非常に重要なポイントです。
また、仕事の残業が多く平日の日中は申し込みする時間がない方も、LINEにて24時間いつでも対応している場合は自身のスキマ時間に気軽に相談可能なためおすすめです。
弁護士が対応・監修している
弁護士が運営、監修している退職代行サービスの場合は、弁護士のみ対応可能な交渉や手続きを問題なく依頼できるメリットがあります。
たとえば、離職票の請求や有給休暇の消化、残業代、退職金などの請求は弁護士資格を持たない者がおこなうことは法律によって禁止されています。そのため、万が一離職票や源泉徴収票など退職後に必要な書類が届かないリスクに対処したい方や残業代や有給消化の交渉をお願いしたい方は、必ず弁護士が運営、監修している退職代行サービスを選びましょう。
労働組合が運営している
労働組合が運営する退職代行サービスの場合は、会社との交渉権を持っているため民間企業が運営する退職代行サービスと比較してサポートの幅が広いです。
民間企業が運営する退職代行サービスが未払い給料や有給休暇の交渉をおこなった場合は違法となるため、トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。そのため、労働組合が運営する退職代行サービスに依頼をするとリスクがなくスムーズな退職が可能です。
また、弁護士と比較して料金設定がリーズナブルである場合が多いため、予算をできる限り抑えたい方にもおすすめします。
非弁行為などの違法行為をしていない
民間企業が運営する退職代行サービスの利用を検討している際は、違法行為や非弁行為などの違法行為をしていないかの確認をしておきましょう。弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスではないにもかかわらず、会社に対して給与支払いや有給休暇消化の交渉をおこなうと違法行為とみなされます。
仮に違法行為が明るみに出た際は退職代行サービスを利用できなくなるうえ、トラブルに巻き込まれる可能性が生じます。そのため、口コミや評判を確認して、違法行為や非弁行為などがないかを確認してから申し込みしましょう。
全額返金保証や後払いに対応している
全額返金保証や後払い制度に対応している退職代行サービスをできる限り利用しましょう。万が一退職代行に失敗した場合に、全額返金保証がない場合は料金が一銭も払い戻しされないどころか、退職も結局自身の口から上司に伝えることになります。
さらに別の退職代行サービスを利用する場合は余計に料金がかかるため、金銭的にも厳しいです。全額返金保証や後払いに対応している退職代行サービスを選択するとリスクがないため安心して任せられるでしょう。
アフターフォローが充実している
アフターフォローが付属されている退職代行サービスを利用すると、より安心して退職が可能です。万が一退職代サービスを利用して退職したあとに会社から連絡が入ったり、トラブルが発生したりした場合に、アフターフォローがない退職代行サービスの場合は自身で対応しなければなりません。
しかし、アフターフォローが充実している退職代行サービスの場合は、退職後も一定期間サポートを受けられます。そのため、退職後に生じたトラブルに対して丁寧なサポートを受けることが可能です。
また、退職後の転職支援をおこなっている退職代行サービスもあります。退職はしたいものの、次の就業先が決まるか不安に感じている方も安心して転職までのサポートを受けられる点がメリットです。
さらに、失業保険の申請サポートをおこなっている退職代行サービスもあります。次の転職先が決まるまでの期間、失業保険を利用すると落ち着いて転職活動に励めるためメリットが大きいです。単に退職を目的とせず、退職後のサポートが充実している点を考慮して選びましょう。
退職代行を利用する前に準備しておきたいこと
最後に、退職代行サービスを利用する前に確認しておきたいことを5点紹介します。今後退職代行サービスを利用する予定がある方は必ず確認しておきましょう。
有給休暇の残日数を確認する
有給休暇の残日数に応じて退職日を調整する可能性があるため、必ず確認しておきましょう。有給休暇消化の交渉が可能な退職代行サービスの場合は、できる限り残りの有給休暇をすべて利用できるように手続きを進めてもらえます。
ただし、民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、有給休暇消化の交渉権はないため労働組合もしくは弁護士が運営、監修する退職代行サービスの場合に限ります。
退職理由を明確にする
退職代行サービスを利用する際は、担当者が自身の代わりに退職手続きを進めます。その際に退職理由が曖昧ですと、退職代行サービスの担当者が会社に明確な理由を伝えられないため手続きが滞るリスクが生じます。
そのため、最初に退職代行サービスの担当者に相談する前に必ず退職理由を言語化して伝えられる状態にしておきましょう。また、ほかにも希望する退職時期も伝える必要があるため、併せて明確にしておきましょう。
退職に必要な書類を確認する
退職届をはじめとする、退職に必要な書類を確認しましょう。いざ退職する際に必要書類がない場合は退職日が遅れるためです。必要な書類が不明な場合は退職代行サービスに相談して、どのような書類を用意する必要があるのかを事前に確認しておきましょう。
書類のほかにも身分証の画像や勤続年数、契約期間が明確にわかる状態にしておく必要があります。事前に自身の個人情報や所属する会社に関する情報を揃えておく点も重要です。
会社に残している私物を持ち帰る
会社に置いてある私物は徐々に持ち帰りましょう。退職代行サービスを利用する際は基本的に出社の必要がなく、そのまま退職となります。しかし会社に自身の私物が残っている状態の場合は、持ち帰るために出社しなければなりません。
また、すべて処分される可能性もありますし、会社に迷惑がかかります。そのため、退職代行サービスを利用する前に会社に残している私物は徐々に家に持ち帰りましょう。
会社からの貸借物を返却する
会社からの貸借物は忘れずに返却を済ませておきましょう。退職後に返却忘れがあった際は郵送料がかりますし、最悪の場合直接会社に持っていかなければなりません。余計な手間をかけないためにも、事前に貸借物をまとめて返却する点がポイントです。
まとめ
今回は、退職代行で失敗はありえるのか、失敗事例や後悔しない退職代行サービスの選び方を解説しました。退職代行は事前準備を怠っていたり退職代行サービスの選び方が適切でなかったりすると失敗に終わるリスクが高まります。
そのため、退職前の事前準備をしっかり整えたうえで退職代行の実績が100％かつ弁護士や労働組合が運営、監修する退職代行サービスを選びましょう。
また、退職代行サービスの担当者とこまめに連絡を取ると、よりスムーズな退職が可能となります。自身の希望条件を明確にしたうえで、本記事を参考に退職代行サービスを選んでみてください。
