プレスリリース/ニュース

オウケイウェイヴのCTOに陣内裕輔が就任

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)は、2020年4月1日付で陣内 裕輔(じんない ゆうすけ)が当社の新たなCTO(Chief Technology Officer/最高技術責任者)ならびにCIO(Chief Information Officer/最高情報責任者)、さらに新設するCHRO(Chief Human Resource Officer/最高人事責任者)に就任することをお知らせいたします。


陣内はプログラマーとしてIBMに入社し、その後マイクロソフトにて約22年間Windowsの開発に従事し、日本およびアジアの開発部門を統括したほか、Microsoft Surfaceの開発にも携わってきました。マイクロソフトから独立後は人財/組織開発コンサルタントとして、組織やチームワークを醸成しITをベースとした戦略実行に関するコンサルティングを行っています。
このたびの陣内のCTOへの就任により、当社並びに当社グループの製品サービスにおけるコア技術と位置づけている「ABCテクノロジー」(AI:人工知能、Blockchain:ブロックチェーン、Cyber Security:サイバーセキュリティの頭文字を取った呼称)をさらに推進させ、より良い製品サービスを生み出しさらなる事業成長を遂げ、テクノロジーカンパニーとして世界に認知されることを目指します。
また、CIOへの就任により、ITを活用した業務効率化やABW(Activity Based Working ※1)の推進はもとより、当社提供サービスから現在得ているビッグデータのビジネス活用までをリードしていきます。
さらに新設するCHROへの就任により、より高いパフォーマンスが発揮できる人財および組織作りを推進します。

このたびのCTO/CIO/CHROへの就任について、陣内は下記のように抱負を述べています。

「デジタルテクノロジーによって、世界中の人々の生活や仕事は大きく変わりました。
オウケイウェイヴは創業以来、ナレッジ(情報/知恵/知識)をやりとりするプラットフォームを提供することによって、この変化に貢献してきました。
そのビジョンをさらに発展させるため、AIやビッグデータ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティといったテクノロジー分野での、新しいプロダクトやサービスを創造する場に参画することに興奮を覚えております。
人と人、人や組織をつなぐ次世代のナレッジプラットフォームを構築し、価値交換のエコシステムを共創することに邁進してまいります。
小職が拝命いたしますCTO/CIO/CHROすなわち、開発、社内情報システム、人事という分野は、一見別々の活動のように見えますが、完全に一つのことと捉えております。
人が集まりチームとしてのポテンシャルを最大限に発揮し、組織としてイノベーションを産み出すためには、一人ひとりのつながりのプロセスを深化させることによって、チーム全体が一つの生命体のように動くことが必要と考えるからです。
お客様やパートナー様のビジネスやライフスタイルの新たな可能性の創造に力を尽くしていく所存です。」

なお、これまで約2年にわたってCTOを務めてきた石川英治は本年3月31日付で退任となりますが、サイバ−セキュリティ分野における幅広い知見に基づいてOKWAVE CSIRT(※2)のアドバイザーとして本年6月末まで引き続き助力いただきます。

当社は、「互い助け合いの場の創造を通して物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを実現するため、先進的な技術開発に積極的に取り組んでいきます。

 

※1 ABW(Activity Based Working)は、オフィス内のフリーアドレスや在宅勤務などを包括し、オフィス内外問わずに時間と場所を選択できる働き方の呼称。当社は2020年1月より段階的に取り組みを開始しています。
※2 OKWAVE CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、巧妙化するサイバー攻撃に対し組織としての迅速な初動対応により被害の拡大を防ぐことを目的に2017年4月に設置した社内組織です。

 

■陣内裕輔プロフィール

1962年10月1日生まれ。

1986年 電気通信大学電気通信学部応用電子工学科卒業
1988年 1988年電気通信大学大学院電気通信工学専攻科修了
1988年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 マイクロソフト株式会社入社(現・日本マイクロソフト株式会社)
2007年 業務執行役員Windows開発統括部統括部長
日本およびアジア地域のPCメーカー、エコシステムパートナー間での共同開発、ビジネス協業の推進
2016年 合同会社サティワークス (現・株式会社サティワークス)設立

メディア掲載のお知らせ:「ありがとう」で世界をもっと豊かに。参加型Q&Aサイト「OKWAVE」の魅力とは|マネ会

知って得するお金の情報を発信されている「マネ会」にて、Q&Aサイト「OKWAVE」をご紹介いただきました。

「ありがとう」で世界をもっと豊かに。参加型Q&Aサイト「OKWAVE」の魅力とは|マネ会

※外部サイトに遷移します。

新経済連盟「『ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)』~レガシーシステムの限界とブロックチェーンによる課題解決~」に電子投票システム『BCvote』が事例掲載

新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下、新経連)が2020年3月6日、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(所在地:東京都港区、代表理事:加納 裕三)と両団体の会員企業の協力を得て作成ならびにIT担当大臣及び経済産業大臣宛てに提出された「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)」にて、当社グループが開発した電子投票システム『BCvote』がブロックチェーン実装事例のひとつとして掲載されました。

詳細は新経連の「『ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)』~レガシーシステムの限界とブロックチェーンによる課題解決~」(外部サイトに遷移します)をご参照ください。

サポートコミュニティ利用者は解決の結果に関わらず必要なソリューションとして評価

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)の総合シンクタンクであるオウケイウェイヴ総研(所長:大山泰)は、企業の顧客サポートチャネルのひとつとして顧客同士が製品サービスの使い方や疑問を解決し合う「サポートコミュニティ」のユーザーアンケートを実施しました。その結果、調査対象者の約80%が今後もサポートコミュニティを利用したい意向であること、また企業にはサポートコミュニティがあった方がよいとする考えを持っていることが分かりました。

https://okwave.co.jp/ri/report/report200304/


今回の調査では、企業の顧客サポートチャネルのひとつとして顧客同士がその企業の製品やサービスの使い方や疑問を解決し合う「サポートコミュニティ」についてのユーザーアンケートを実施しました(実施期間:2019年10月7日〜2019年12月2日、有効回答件数:711件)。
アンケート結果を分析した結果、サポートコミュニティにて「質問」を投稿したことのある65.7%が解決の一助となったとし、サポートコミュニティサイト閲覧者の68.4%が解決の一助となったことが分かりました。
また、再度サポートコミュニティを利用したいかどうかについては79.7%が利用したいと回答。さらに他の企業にもサポートコミュニティを用意してほしいと81.6%が回答しました。実際に解決したとする結果よりもポジティブな回答が多いことから、サポートコミュニティ利用者は解決の結果に関わらず必要なソリューションとして評価していることがうかがえます。
今回の調査の前年(2018年10月〜12月)にも同様のアンケートを実施しましたが(https://okwave.co.jp/press/20181211-2/)、同様の傾向が続いています。今回の調査ではサポートコミュニティで解決できない場合の解決策として「電話で問い合わせる」とする回答が前回の調査より増加しており、サポートコミュニティが電話のお問い合わせを抑制しているとも言い換えられます。また、今回のアンケート調査の母数は50代以上の男性が多くを占めていますが、70代でもインターネット利用状況は過半数を超えていることからも(出典:「平成30年通信利用動向調査」)、年齢に関わらずサポートチャネルとしてのサポートコミュニティへの高いニーズと信頼がうかがえる傾向が見受けられました。

<調査概要>
下記期間、「OKBIZ. Community Support」サイト内からの誘導、「OKBIZ. Community Support」配信メールからの誘導によりオンライン上のアンケート形式の調査を実施した。
取得期間:2019年10月7日〜2019年12月2日
有効回答数:711件

<調査結果一部抜粋>

図1:年齢層(N=711)

(上)図2:サポートコミュニティで「質問」した利用者の解決状況(N=394)
(下)図3:サポートコミュニティを閲覧した利用者の解決状況(N=190)

図4:他の企業にもサポートコミュニティがあってほしいか(N=711)

 

調査結果の詳細は下記よりご覧ください。
https://okwave.co.jp/ri/report/report200304/

新型コロナウイルスによる休校措置の学校の卒業式を『OKWAVE GRATICA』にて支援

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)は、新型コロナウイルスの感染拡大による全国一斉の臨時休校措置のために、卒業式の中止・縮小を余儀なくされる小学校、中学校、高等学校その他の教育機関に向けて、オンライン上で“感謝”の気持ちを送り合うことができる無料サンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA』を用いた支援を期間限定で実施いたします。

https://thanks-economy.com/gratica/graduation/


OKWAVE GRATICA(卒業式支援)
卒業式は卒業生や保護者らにとって一生の思い出であるとともに、たくさんの「ありがとう」が生まれる機会です。このたびの取り組みは、『OKWAVE GRATICA』を無償提供し、学校単位のオンライン上で、お手持ちのPCやスマートフォンからサンクスカードを送り合うことで、“卒業”ならでの特別な感謝の気持ちを伝え合うことができます。卒業生同士、卒業生から先生へ、先生から卒業生へ、在校生から卒業生へ、保護者から先生へ、といった卒業式に即した設定を行って利用いただけるようにします。
本取り組みは、日本全国の小学校、中学校、高等学校その他の教育機関を対象に、本年4月30日までの期間限定での提供となります。

国や自治体、さまざまな公的機関が一丸となって、新型コロナウイルス感染症への対応・対策に取り組んでおられます。当社はこれらの活動の支援を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く感染拡大が終息することを願っております。

 

『OKWAVE GRATICA』について

『OKWAVE GRATICA』は、企業などの組織内で“感謝の気持ち”をデジタルグリーティングカードを通して伝え合うことができるオンライン上のサンクスカードサービスです。常時500種類以上の様々なサンクスカードを自由に送り合うことができ、誰がどんな内容の感謝を受けているかを組織内のメンバー同士で可視化できます。普段の行いが感謝されることで従業員満足度向上(ES向上)に貢献できるほか、売上成績などとは別軸で、周囲から感謝されている人を評価できる“新しい評価軸”として導入することができ、従業員満足向上の施策としての目標設定も容易です。
『OKWAVE GRATICA』の取り組みは一般社団法人at Will Workが主催する、これからの日本をつくる 100の”働く”をみつける5年間限定のアワードプログラム「Work Story Award 2019」において、ゲスト審査員特別賞「PERMA高いで賞」を受賞しました。

米国最大の保守派組織ACUが主催する「CPAC2020」にて、当社代表・松田が登壇。当社グループが開発したブロックチェーンベースの電子投票システム『BCvote』の 採用を発表!

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)の海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社:マレーシア・ジョホール州、CEO:松田 元、以下、OBC)が開発したブロックチェーンベースの電子投票システム『BCvote』が、米国最大の保守派組織American Conservative Union(アメリカ保守連合/以下、ACU)が行うオンライン世論調査に採用されることをConservative Political Action Conference 2020(保守政治活動会議/以下、「CPAC2020」)にて発表いたしました。


<発表映像>
CPAC公式「CPAC 2020 – New Voting Technology」
https://www.youtube.com/watch?v=RGwC2dltWXQ

CPAC2020_BCvote導入発表 (右側、ACU事務局長 ダン・シュナイダー氏・左側、当社代表取締役社長 松田元)

 

<採用に至った経由>
『BCvote(※1)』は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームになり、イーサリアム上に構築され、高度な分散処理により投票内容の追跡や改ざんへのリスクヘッジが可能となります。また、イーサリアムが備えるスマートコントラクト機能により、有権者が正しく投票権を有しているか否かの判定や、不正行為や二重投票を防ぎながら投票行動を実行します。そのため、不正の起こり得ない投票と、投票終了直後の自動集計を実現し、透明性と追跡可能性が担保されたブロックチェーン技術が、ACUの“Year Round Polling Program(※2)”への採用に至りました。

 

※1 当社が掲げるブロックチェーン技術開発プロジェクト「Thor’s Hammer」(トゥール・ハンマー)をベースにOBCが2019年3月に開発した電子投票システムです。
※2 ACUの“Year Round Polling Program”での『BCvote』の利用にあたっては、LIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltd(業務執行役員/Managing Director:YASU KIKUTA、以下、LES社)が運営の支援を行います。

 

<今後の取り組み>
ワシントンDCから全米へ『BCvote』を訴求するとともに、日本国内においても選挙をはじめ、企業の株主総会やテレビの視聴率調査等の民間調査等のプラットフォームとして提供できるように取り組み「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」サービスを提供していきます。

 

American Conservative Unionについて

American Conservative Union(アメリカ保守連合/ACU)は、1964年設立の米国で最古かつ最大の草の根の保守派組織であり、他の保守派団体を束ねる役割を果たしています。ACUが毎年開催する「CPAC」(保守政治活動会議)には共和党選出の大統領や保守派の連邦議員、州知事、大統領選候補者らが出席し、1万人を超える規模で展開されます(2019年は19,000人を動員)。米国社会における保守派への影響力が強く、大統領選や同予備選をも左右するとも言われています。
「CPAC2020」は2020年2月26日(水)〜29日(土)米国メリーランド州にて開催されました。

 

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.について

OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は当社グループの戦略的ブロックチェーン開発センターとして、マレーシア政府が主導するイスカンダル開発エリアの中心地であるジョホール州ジョホールバルに2018年に設立しました。マレーシア工科大学とイスラム法(シャリーア)に準拠した仮想通貨に関する共同研究論文の発表を行うなど、ブロックチェーン技術の社会実装に関する研究開発や、マレーシア政府等とのコラボレーションによる、ジョホール州のブロックチェーン開発特区を目指す取り組みなども行っています。

テレワークに関するFAQを含む、無料DLが可能なFAQテンプレートを提供開始

現在提供中の業界・業種

EC・通販/小売/Webメディア/エンタメ・レジャー/自治体/社内

■テンプレートの一覧はこちら
https://okwave.co.jp/business/faq-template/
※テレワークに関する用意すべきFAQテンプレートも公開中です。

<提供の背景>
顧客/従業員からの問い合わせを削減するために、FAQ(よくある質問)ページの充実を検討する企業が増加しています。
しかし、どんなFAQを提供すれば良いか分からないといったお悩みをお聞きします。
そのようなご担当者様のために、FAQの質問作成例、および回答文作成のポイントを掲載したFAQテンプレートを用意するに至りました。
実用性のあるFAQテンプレートを、FAQシステム国内シェアNo.1の「OKBIZ.」提供のノウハウを活かし提供しております。

今後も随時FAQテンプレートの業界・業種を増やす他、今後多くの需要が見込まれる英語版の提供を進め、多くの企業様の問い合わせ削減に関する支援を行って参ります。

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行う官公庁、自治体、その他の公的機関を対象に「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」の無償提供を開始

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同感染症に関する情報提供を行う官公庁、自治体、その他の公的機関を対象に、「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」(以下、「OKBIZ.」)を2020年9月末までの期間限定での無償提供を開始しました。

https://okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/

https://faq.okwave.co.jp/helpdesk?category_id=613&site_domain=default


「OKBIZ.」を用いることで、新型コロナウイルス感染症についての予防や医療機関の情報などの「よくある質問(FAQ)」を作成・公開でき、地域住民、旅行者ら一般の方々やスタッフ間の素早い情報共有を可能にします。また、一般の方からの相談を受け付けるWebフォームを作成し、スタッフ間で個別の相談内容を共有しながら対応することができます。

国や自治体、さまざまな公的機関が一丸となって、新型コロナウイルス感染症への対応・対策に取り組んでおられます。当社はこれらの活動の支援を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く感染拡大が終息することを願っております。

 

■申し込み方法

下記のURLのWebフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
https://faq.okwave.co.jp/helpdesk?category_id=613&site_domain=default
※受付は予告なく終了させていただく場合がございます。
※提供開始の時期に関わらず、無償提供期間は2020年9月末までとなります。

 

■『OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support』について

世界最大のヘルプデスク業界団体HDIの日本法人HDI-Japanと共同で策定した「FAQ Management」に準拠し、独自の特許技術(特許第4512103号)を保有するFAQ/お問い合わせ管理システムです。FAQサイトの作成や更新作業をWebブラウザ上から簡単に行えます。平均30%の重複するお問い合わせを削減する導入効果があります(当社調べ)。国内トップシェアであり、大手企業や自治体など600サイト以上が利用中。2005-2006 グッドデザイン賞(商品デザイン/ソフトウェア部門)を受賞しています。

日本初、サンクスカードサービスを通じた社会貢献プロジェクトを実施

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:松田 元/以下、オウケイウェイヴ)は、日本で初めてサンクスカードサービスを通じた社会貢献プロジェクトを実施いたしました。今回、企業・団体が無料で導入できるオンラインサンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA(オウケイウェイヴ グラティカ)』にて「首里城復興支援キャンペーン」を実施し、『OKWAVE GRATICA』利用企業である損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社エプコ、株式会社オウケイウェイヴの3社より寄せられた首里城への感謝、応援のメッセージと、寄付金の総額143,800円を首里城に寄付しましたことをご報告申し上げます。

https://okwave.co.jp/thanks-project/project2/


「首里城復興支援キャンペーン」
【寄せられたメッセージ例】
●また、訪れることを楽しみに一日も早い復興をお祈りします。
●沖縄の象徴 首里城…世界中に名が知れた事・思い出にありがとう。もう一度県民の為に、復興を願います。
●ずいぶん昔に行ったのですが、とてもよい思い出です。ぜひまた雄姿を見たいです!
●沖縄大好きです!復興応援しています!
●私は行ったことはないけれど、沢山の観光客が訪れ、沖縄の文化と歴史を感じさせてくれたことに感謝します。本当にありがとう。

【実施結果】
期間内で『OKWAVE GRATICA』利用者よりたくさんのメッセージが寄せられました。本メッセージと寄付金として集まった143,800円を、2020年2月12日に沖縄県が設置する「沖縄県首里城復旧・復興支援募金活動事務局」に首里城再建支援金として寄付いたしました。

【参加企業からの声】
▽損害保険ジャパン日本興亜株式会社
今回の首里城復興支援キャンペーンを企画いただいた御社に感謝申し上げます。実際に参加した職員からも「大好きな沖縄、思い出の首里城の役に立ちたいと考えていたので、GRATICAを通じて支援することができて良かった」との声が届いています。日頃は身近な人と「ありがとう」をやり取りするGRATICAですが、今回のようにカードを贈ることが誰かの支援につながることで、社会に感謝の輪が広がってほしいと思います。

▽株式会社エプコ
弊社は、沖縄に事務所があり、沖縄で育った人も沢山いるため首里城焼失に対して何かしたいと思っていました。お金を寄付するだけではなく、社員全員で何か活動がしたいと考えていた時に、GRATICAを活用した首里城復興支援キャンペーンのお話をいただき、これだ!と思いました。支援活動では、皆の首里城に対する思いが知れ、社員全員で活動をすることができて良かったです。
これからもGRATICAで社員同士のコミュニケーション向上を図っていきたいです。

 

■『首里城復興支援キャンペーン』について

【実施背景】
オウケイウェイヴはこれまでQ&Aサイト「OKWAVE」やFAQシステム「OKBIZ.」などを通じて様々な社会活動を行ってまいりました。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」というオウケイウェイヴのMISSIONのもと、今回は弊社が提供するオンラインサンクスカードサービス『OKWAVE GRATICA』を活用した社会貢献プロジェクトとして、2019年10月31日に起きた首里城の火災からの復興支援へ向け、「首里城復興支援キャンペーン」を実施いたしました。また、本プロジェクトによって、サンクスカードを用いることで社員ひとりひとりが感謝の気持ちをベースに気軽にかつ積極的に支援活動に参加できる新しい社会貢献の形を広げていきたいと考えております。

【首里城復興支援キャンペーン詳細】
▽実施概要
1. 参画企業内の『OKWAVE GRATICA』の利用者に、首里城宛に感謝と応援の気持ちを添えたカードを贈っていただく
2. サンクスカードに付与された「OK チップ」を寄付金に換金をして、首里城へ寄付
▽実施期間
2019年12月9日(月)~2019年12月20日(金)
▽実施企業
損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社エプコ、株式会社オウケイウェイヴ

 

■OKWAVE GRATICAについて

『OKWAVE GRATICA』は、企業などの組織内で“感謝の気持ち”をデジタルグリーティングカードを通して伝え合うことができるオンライン上のサンクスカードサービスです。常時500種類以上の様々なサンクスカードを自由に送り合うことができ、誰がどんな内容の感謝を受けているかを組織内のメンバー同士で可視化できます。普段の行いが感謝されることで従業員満足度向上(ES向上)に貢献できるほか、売上成績などとは別軸で、周囲から感謝されている人を評価できる“新しい評価軸”として導入することができ、従業員満足向上の施策としての目標設定も容易です。
『OKWAVE GRATICA』の取り組みは一般社団法人at Will Workが主催する、これからの日本をつくる 100の”働く”をみつける5年間限定のアワードプログラム「Work Story Award 2019」において、ゲスト審査員特別賞「PERMA高いで賞」を受賞しました。

新型コロナウイルス感染拡大に備え、2月19日より在宅勤務(リモートワーク)を実施します

当社はこのたびの新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、従業員及びその家族並びにお客様や当社に関係する皆様の健康を確保することを目的として、社外の皆様とのお打ち合わせは原則Web会議にて実施、従業員は在宅勤務として原則出社停止といたしました。
当社は従業員並びに皆様の健康に配慮しながらサービス提供を継続してまいります。

※3月27日更新

詳細は以下のとおりです。

■実施時期: 2020年2月19日(水)~4月10日(金)
 ※継続/解除の判断は今後の経過をもとに決定いたします。
 ※次回の意思決定は4月3日(金)にいたします。
■対象: 全従業員(全雇用形態)
■主な対策内容:
 ・原則出社およびお客様先訪問の禁止
 ・自社開催のセミナーイベントに関してはWeb配信対応もしくは実施見合わせ
 ・企業訪問に関しては訪問・ご来社を控え、オンライン会議ツールを用いたWeb面談等で対応